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小林税務会計事務所
〒102-0076
東京都千代田区五番町6-2
ホーマットホライゾンビル4F
TEL.03-6265-6534
FAX.03-6265-6535
 
   
小林税務会計事務所は、㈱OAGアウトソーシングとタッグを組み
㈱OAGアウトソーシングが受託した「経理アウトソーシング」の
お客様に対して税務面からの「強力なサポート」を行っております。
   
   
   
 

情報広場

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平成27年度税制改正の重要事項解説
 
【平成27年度税制改正の概要】
 平成27年1月14日、「平成27年度税制改正の大綱」が閣議決定されました。
 個人にまつわる拡充・創設の主な改正項目は以下のとおりです。
1.個人所得課税
 ①未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設
  いわゆるジュニアNISAで、20歳未満の未成年者でも口座を開設して、非課税になる制度です。
 ②非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(NISA)の拡充
  現行100万円の限度額が120万円まで限度額が引き上げられます。
 ③寄附金税額控除(ふるさと納税)の拡充
  個人住民税における特例控除額の控除限度額が、個人住民税所得割額の2割(現行1割)に引上げられます。
2.資産課税
 ①結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
  結婚・子育て資金の支払に充てるために、金融機関に信託等した場合に、非課税になる制度です。
 ②教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充・延長
  特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等が加えられました。
 
中小法人の合併に関する税務
・適格合併による欠損金の引継ぎ(制限)
 適格合併の場合には、原則として被合併法人の欠損金を引継ぐ(法57②)
 ただし、グループ内適格合併が行われた場合、合併法人と被合併法人との間の支配関係が合併法人の合併事業年度開始の日前5年以上ない場合又はみなし共同事業要件を満たさない場合には、被合併法人の欠損金(支配関係前の事業年度の欠損金の全額及び支配関係後の事業年度の欠損金のうち特定資産譲渡損失から成る部分の金額)は引き継げない(法57③)

 被合併法人の欠損金の引継ができない場合には、合併法人の欠損金のうち支配関係前の事業年度の欠損金の全額及び支配関係事業年度以後の事業年度の欠損金の内特定資産譲渡損失から成る部分の金額はないものとされる(法57④)

 また、合併事業年度開始の日から3年以内に行われた特定資産譲渡損失は損金算入されない(法62の7)
 
・適格合併における税務処理
 適格合併が行われた場合には、直前の帳簿価額による引継と規定され、適格判定がされた場合には簿価引継が強制される(法62の2①)
 会計上は企業結合に関する会計基準に従った処理が原則行われるが、会計処理によって税務上の適格・非適格に影響はない。
 
相続税の基礎控除額の引き下げ
【相続税の基礎控除額の引き下げ】
 平成27年1月1日から相続税の基礎控除額が4割引き下げられました。
 (改正前)               (改正後)
 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数   3,000万円+600万円×法定相続人の数
 
 この改正によって相続人が配偶者と子供2人の合計3人であった場合、改正前の基礎控除額が8,000万円でした。しかし、改正後は基礎控除額が4,800万円となりました。
 今後は相続税の課税対象者が増加することになります。
 
 また、遺産総額が少なく相続税が発生しないからといっても、相続が起こり遺産分割を行うとトラブルが起こることも少なくないことです。
 
 家庭裁判所で扱われ遺産分割事件の数では、遺産の価額が5,000万円以下が全体の75%以上になっています。
 
 遺産の価額     事件数    割合 
 1,000万円以下   2,912件   32.4%
 5,000万円以下   3,841件   42.7%
 1億円以下     1,079件   12.0%
 5億円以下      557件    6.2%
 5億円を超える     51件    0.6%
 算定不能・不詳    554件    6.1%
 出所:最高裁判所事務総局「司法統計年報 家事事件編 」平成25年度,p68
 
 争続(争族)にならないためにも、相続対策をご検討してください。
 
給与計算の実務
労働保険について
 労災保険 : 業務上の災害や、通勤途中における事故や疾病による補償のためのものです。
          全額企業(事業主)が保険料を負担します。
 雇用保険 : 失業した場合の生活保障を目的としたものです。
          保険料の一部を従業員(被保険者)も負担します。
 
 申告・納付方法
  保険年度(4/1~3/31)の当初(6/1~7/10まで)にその年度の概算保険料を申告納付します。(一年分前払)
  保険年度終了時に実際に支払った賃金総額に基づいて確定保険料を計算し、
 概算で前払した保険料を精算します。
  最初の年のみ概算額で申告し、翌年以降は前年の確定額が当年の概算額となります。
 
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